我孫子市議会 2022-12-06 12月06日－03号
我孫子市の防犯カメラ設置事業は、安全・安心なまちづくりを推進するため、地域の防犯活動の一環として、防犯カメラを設置する自治会等に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。 防犯カメラ設置補助金の対象となる基準については、防犯カメラを設置する際にかかる購入費及び工事費などで、さらに自治会内で管理規程を設け、設置者が防犯カメラの保守も含め維持管理することを交付の条件としています。
我孫子市の防犯カメラ設置事業は、安全・安心なまちづくりを推進するため、地域の防犯活動の一環として、防犯カメラを設置する自治会等に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。 防犯カメラ設置補助金の対象となる基準については、防犯カメラを設置する際にかかる購入費及び工事費などで、さらに自治会内で管理規程を設け、設置者が防犯カメラの保守も含め維持管理することを交付の条件としています。
404 ◯委員（座親政彦君） 同じく市民活動支援課にお伺いいたしますが、別冊資料12の25ページの最上段の防犯カメラ設置事業費66万1,000円でございますが、これは施政方針でも市長のほうから防犯カメラを増設していくというふうにうたっていますが、今年度と同様に、多分１台分の増設予算と認識をいたしております。
228 ◯委員（白坂英義君） 私の方は防犯カメラ設置事業費についてお伺いをいたします。 昨年度、烏田地区の方に、犯罪抑止と予防ということで設置をされているんですけれども、まず、現在、防犯カメラは何機設置されておりますか。
さらに申し上げれば、児童虐待防止対策事業費をはじめ、出産直後の母子に対する母親の精神的、心理的な回復と安定などをきめ細やかに支援する訪問型の育児サポート事業である産後ケア事業の新規導入や子ども発達支援事業費、またタブレット新規導入と多言語音声翻訳アプリを活用した窓口多言語化対応事業の実施やごみ分別促進アプリの多言語版の導入、また自動販売機を活用した防犯カメラ設置事業等の予算計上がされていることを特に
防犯カメラ設置事業であります。安心安全なまちづくりのため、毎年防犯カメラの設置を増やしてまいりました。本事業による犯罪等の抑止効果についてはどのように評価されているのでしょうか。また、これまでに証拠などとして警察等に映像を提供したことはあるのでしょうか。 次に、第３款民生費につきまして４点お伺いいたします。まず、説明資料36ページになります。
また、今年度西白井のサンロード商店会では、安心安全に買い物ができ、少しでもにぎわいのある商店会にしたいということで、千葉県の商業活性化事業補助金を活用し、防犯カメラ設置事業を実施しております。これにつきましては、市でもあわせて補助金等で支援することとしています。
続きまして、危機管理室で、主要施策の71ページ、防犯カメラ設置事業の補助金についてお伺いします。平成29年度が４台で、平成30年度18台と大幅にふえていまして、多分自治会等への周知等でふえているのかなと思うのですけれども、令和元年度と、あと今後どういったふうにふえていきそうなのか、ある程度見込みがあったら教えていただきたいのですが。 ○委員長（櫻井道明） 危機管理室長谷川副主幹。
193 ◯委員（石井徳亮君） 決算書71ページの防犯カメラ設置事業費について、金額が64万8,000円となっていますが、これはどの地区にどれくらい設置したものでしょうか。
４、市町村防犯カメラ等設置事業補助金、２つありまして、公園緑地課分につきましては公園内に４台分、危機管理室分につきましては市内10台分の防犯カメラ設置事業について県から補助されるものでございます。 ２目民生費県補助金、２節老人福祉費補助金の３、介護人材確保対策事業費補助金は、介護職員初任者研修会事業に対する補助金でございます。 29ページをお願いいたします。
上段にあります21目諸費、３、地域防犯活動推進事業636万6,000円につきましては、佐倉警察署管内防犯組合連合会への負担金及び防犯カメラ設置事業補助金でございます。 次に、４、旅券発給事業１億1,117万4,000円につきましては、平成31年１月にミレニアムセンター佐倉内に開設いたしました佐倉市パスポートセンターにおいて旅券申請及び交付事務に要する経費でございます。
防犯カメラにつきましては、犯罪の起こりづらい環境づくりのために、平成２８年度に千葉県市町村防犯カメラ設置事業補助金を活用し、安食駅の南口及び北口にそれぞれ１基、合計２基を設置しております。
主なものといたしましては、自主防犯活動団体への貸し出し資機材購入や防犯カメラの維持管理費、自治会等への防犯カメラ設置事業補助金などでございます。なお、主要施策の成果の説明書は67ページでございます。 次に、122ページをお願いいたします。中段の６、個人番号カード等交付事業でございます。
10款総務費、５項、５目、15節工事請負費の説明欄３、防犯関係費、（１）防犯カメラ設置事業費80万円でございますが、請西千束台地区から請西小学校への通学路に、防犯カメラを２台設置し、犯罪の発生を抑止・予防するものでございます。
次に、防犯カメラ設置事業補助金200万円により、どのくらいの防犯カメラ設置を予定しているのかという質疑に対し、町内会、自治会に対する防犯カメラの設置補助金として10台を計上している。なお、千葉県からの市町村防犯カメラ等設置事業補助金の対象が通学路の安全確保にも拡大されたので、これを受けて、この10台のほか教育委員会において学校周辺に取りつけるものを見込んでいるとの答弁がありました。
下段にあります21目諸費、３、地域防犯活動推進事業1,553万1,000円につきましては、防犯カメラ設置工事費や佐倉警察署管内防犯組合連合会への負担金及び防犯カメラ設置事業補助金でございます。 続きまして、156ページをお願いいたします。
次に、同じページの下段にあります21目諸費、３、地域防犯活動推進事業につきましては、防犯カメラ設置事業補助金の執行残見込み額120万円を減額するものでございます。 続きまして、72ページをお願いいたします。
また昨今、自治会が設置する防犯カメラについての補助に関する問い合わせなどもございましたが、現在の防犯カメラ設置事業については、第４次総合計画後期基本計画に位置づけた整備方針に基づいて進めておりますことから、新たな防犯カメラの補助制度の新設につきましては、今後改めて検討したいと考えております。 ○成田忠志議長 西村幸吉議員。 ◆西村幸吉議員 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
木更津市でも数件の制度の利用があると認識しておりますが、この２つの制度が今年度に改正され、防犯カメラ設置事業では、設置目的がひったくりや車上狙いの抑止の目的だったものが、通学路にも設置可能となり、撮影範囲も、公道等から、公園を含む不特定多数の人が往来する公共の場所も追加されております。また、地域の防犯力アップ事業では、ドライブレコーダー補助上限枠を撤廃するなど、改正がなされたところであります。
次の設置場所、事業の基準はというご質問ですが、防犯カメラ設置事業につきましては、県の防犯カメラ等設置補助事業を活用し、設置しているものでございます。補助額は設置に要した費用の２分の１で、１台当たり20万円が上限となっております。この事業の補助対象となるための要件の一つに、所轄の警察署との協議を経て設置場所を選定することが必要とされております。
15款２項１目総務費県補助金35万円の補正は、防犯カメラ設置に係る防犯カメラ設置事業補助金を計上したものです。 ２目民生費県補助金36万7,000円の補正は、65歳到達により障害福祉サービス給付から介護保険サービス給付に変更となった低所得者であるホームヘルプサービスの利用者に対する利用負担助成に係る介護保険事業費補助金を計上したものです。